京都市では、担い手不足やまちの活力の低下など、まちづくりに大きな影響を及ぼす人口減少にできる限り歯止めをかけるため、本市への移住・定住促進に取り組んでおり、この取組の一環として、「京都市移住・定住応援団」として募集します。
本事業では、各企業・団体等がお持ちのアイデアやノウハウをまちづくりにいかしながら、京都で働き、暮らし、子育てしたいと思われる、若い世代に選ばれ、すみ続けていただける都市を目指します。
所在地、規模は問いません。本市の移住・定住促進の取組に賛同し、応援いただける企業・団体等の皆様の御応募をお待ちしています！
取り組んでいただきたいこと！（取組の具体例）
◇ 移住検討者・京都市民を対象としたサービス提供、イベント開催、情報発信
例）「お試し居住（暮らし体験）」の場の創出、まち歩きや職業体験などのイベント開催、広報媒体（ＨＰ、ＳＮＳ等）を通じた京都の魅力発信
◇ 本市の移住・定住の促進に向けた取組への支援・協力
例）本市主催・出展イベントへの講師・応援スタッフ等の派遣、イベント参加者への協賛品提供、応援団の活動に対する寄付
◇ 公民連携によるビジネスモデルの構築に向けた事業提案・社会実験の実施
例）学生の市内就職を促進するためのイベントの開催、空き家（室）を活用したコミュニティスペースの創出、子育て世帯向けセミナーの開催
登録のメリット
◎ 企業・団体等のイメージアップにつながります！
応援団の活動として実施いただく移住・定住の促進に向けた取組は、本市と連携・協働した取組として広くＰＲいただけます。
◎ 情報発信に役立ちます！
本市の移住ポータルサイト「住むなら京都」等を通じて、移住・定住促進につながるサービス内容やイベント情報を発信します。
◎ 事業費用の一部を支援します！
応援団の活動として実施いただく取組のうち有効な提案には、実証実験や具体的実践に係る経費として、事業費用の一部を本市が負担します（支援内容の詳細は、後掲のＱ＆Ａを御参照ください。）。
■■ 事業費用の支援を受けるためには
支援の利用には、公民連携・課題解決推進事業「
KYOTO CITY OPEN LABO」に移住・定住の促進につながる事業提案をいただき、本市の関係部署と連携して取組を実施いただく必要があります。
なお、採択した事業には、事業費用の２分の１の範囲で１事業当たり最大２０万円（複数事業者による提案の場合は、事業者数に応じて２０万円を上乗せし、最大１００万円）を支援します。
お問合せ
京都市総合企画局総合政策室人口戦略担当
電 話 075-222-3037
メール
sosei-senryaku@city.kyoto.lg.jp 
